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はじめに

相続等で空家を放置してませんか。空家の管理はしていらっしゃいますか。空家のもたらす問題として「雑草・悪臭など衛生環境悪化」「景観の悪化」「不法侵入などによる治安の悪化」「生命・身体への被害のおそれ」が挙げられています。特に他人に損害を与えてしまうというケースも考えられますので、処分するという選択肢も考える必要がございます。当社ではそのような物件に関しましても積極的にご相談承りますので、お気軽にお申し付け下さいませ。

空家のもたらす問題

「特定空家」というキーワードがあります。

『特定空家等とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう』とされています。

特定空家は、所有者に対して何らかの処分や罰則が科せられる可能性もございます。 

空き家を放置するリスクとは?


【1.犯罪と災害リスク】
第三者の不法占拠や犯罪者の侵入などで犯罪リスクが増加します。不法投棄があったりすると環境悪化の懸念もあります。
さらに、建物の崩壊や放火による火災などがあれば、災害リスクにもつながります。
単に空き家の所有者の問題だけでなく、周辺住民にも迷惑をかけてしまうこともあり、見逃せない課題となっています。

【2.有効活用されないリスク】
空き家を放置しても固定資産税はかかります。
本来なら、そこを賃貸住宅やマンションなどに活用すれば収入になるのです。
あるいは、不動産屋に売買して、欲しい人に買ってもらうこともできます。

【3.資産価値が下がるリスク】
空き家があると、その空き家だけでなく、周囲の資産価値も下落するリスクがあります。
景観を損ねたり、犯罪や災害リスクを高めたりすれば、その地域の不動産評価額が低くなり、中古物件の価格も下がってしまいます。

【4.空家対策特別措置法による懸念】
平成26年に「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が成立しました。
上記のような様々なリスクのある空き家を減少させ、周辺住民を保護するためです。

災害リスクがある古い建物や、景観を著しく損ねる建物は強制的に取り壊しができるようになりました。行政処分として強制的に取り壊され、その費用は所有者に負担させられます。

税制面でも勧告されますと、優遇が受けれない等デメリットが多いと考えられます。
想い入れのある自宅や実家等手放す事は心苦しいかと思いますが、現実的には不動産を売却してしまうことが、もっとも管理する側としては負担が少なくなりますので是非一度ご相談ください。

土地や建物を相続したらどうするの?

空き土地や家など不動産を相続した場合、まず何から手を付けて良いのかわからない方も多いのではないでしょうか?相続という手続きは、何度も経験する手続きではないため、突然やってこられると何から手を付けて良いのかわからなくなってしまうのです。
そこで今回は、不動産を相続した場合にどうすれば良いのか?手続きの流れについて詳しくご説明していきます。相続の2つのパターン別に詳しく見ていきましょう。

単独相続~相続人が1人だけの場合

オーナー様へ
相続のための手続きは不要。単独相続人にそのまま承継される

相続人が自分だけであった場合、以下で説明するような遺産分割協議をする必要はありません。相続した不動産はすべて自身の所有となります。これを単独相続といって、たとえば、父と母が亡くなって子どもが1人の場合などは単独相続に当てはまります。
何か手続きが必要なのでは?とも感じられますが、単独相続の場合はこれといった手続きも必要なく、相続が発生した瞬間に不動産は単独相続人に承継されます。

相続人が複数いる場合

売却の流れ
遺言書を確認する

一方で、相続人が複数いる場合は、まず遺言書の有無を確認します。遺言書で家や土地の相続について指定があれば、その内容に従って相続人が決定します。

遺言書がない場合~遺産分割協議で不動産の相続人を決定する

遺言書が見つからなければ遺産分割協議をし、対象となる不動産を誰が相続するのかを決めなければなりません。
とはいえ、この時点でも相続は人の死亡によって発生するため、不動産は相続人全員の共有持ち分ということになっています。すでに共有して相続されてはいるものの、その行方について遺産分割協議にて決めていくというわけです。